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衝動に任せて社会人2年目で会社を辞めた人の活動録

退職所得の受給に関する申告書が中々にややこしかった話


どうもJohnです。

 

今回は転職関係の話題です。

 

先日の記事でチラッと転職することを話していたかと思いますが、

会社を辞めるとなると貰えるものがありますよね……そう、退職金です。

 

この退職金ですが、会社から直接支払われる場合もあれば、外部の委託された機関から支払われる場合もあるようです。

私が所属していた会社は中小企業退職金共済制度という制度を利用していました。

 

この制度を利用する場合に書く申請書類ですが、

中々に分かり辛い部分があったので、その点について共有できればと思います。

 

まずはこちらご覧ください。

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退職金(解約手当金)請求書

これが退職金請求書になります。

左が請求人(私)、右が事業主(会社)が記入する欄です。

大体の部分は問題なく記入できると思いますが、

その中でまず私が詰まったのは下の2つ。

・提出年月日

・金融機関記入欄

 

いやいや、提出年月日は記入した日でしょ!と思われるかもしれませんが、

書類が郵送だったため到着日にするか記入日にするか迷ったんですね。

こちらは確認したところ記入日で問題ありませんでした。

むしろ、実際は銀行の口座確認が必要だったので、その前日の日付を書いていたのですが、

記入日と大きく乖離していなければ修正の必要はないとのことでした。

 

次は、金融機関記入欄。

私は三菱UFJの口座を指定したかったのですが、

それを開設したのは地元の石川県にある支店でだったんですよね。

それで開設した支店じゃないと確認できないのかが分からなかったんです。

普通に近場の銀行で口座を開設した人なら何も悩むことはないと思います。

こちらは確認したところ金融機関によって別支店で確認できるところもある、という少し濁した回答でした。

結論から言うと、三菱UFJ銀行は口座開設した支店でなくても確認は可能です。

窓口に行って書類を見せたらスムーズに押印して貰えました。

 

これで晴れて退職金請求書を提出できる……とはいかないんですね。

ここからが一番めんどくさかったです。

その理由は私が3年前に別の会社を退職して退職金の支払いを受けていたためです。

請求書の下の方に退職所得申告書という欄があります。

そこの注意書きに記載されているのですが、退職した年の前年以前4年以内に退職手当の支払いを受けたことがある場合は退職所得の受給に関する申告書を添付しなければいけません。

ようやくタイトルの書類が出てきましたね。ボス登場です。

 

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退職所得の受給に関する申告書

申告書は

www.nta.go.jp

からダウンロードできます。

もう見るだけで書く気が失せますよね。

しかし、退職金を貰うためにはこれも書かなくてはいけません。

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記入例

私の場合の記入例を載せておきます。

上の部分は問題ありませんね。退職手当の支払者は自分が所属していた会社ではなく中退共になります。

ポイントはC欄とE欄です。

 

C欄には3年前に退職金を受け取った会社の勤続期間を記入します。

ここは最悪でも退職日が記載されていればOKです。

逆にこれだけは絶対に思い出して書いてください、担当の方に言われました。

 

E欄には本来であれば収入金額や源泉徴収額を記載するところですが、

細かい金額を全く覚えていない、源泉徴収票を紛失したなどの場合は不明でよいとのことでした(超助かった)。

こちらも退職日のみ記入が必須です。

支払者の所在地と名称は調べれば出てくるので問題ないでしょう。

 

ともあれ、色々書きましたがこれで請求書の準備ができました。

振り込みは1ヶ月から2ヶ月ほどかかるそうです。

 

構成など適当なので参考にし辛いかもしれませんが、

同じように退職金請求書の記入で困っている人の助けになれば幸いです。

 

それでは今回はここまで。

 

しーゆーねくすとたいむ